SERVICE

外国人技能研修

外国人技能実習制度とは

技能実習制度は、最長3年の期間において、技能実習生が雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容とするものです。
技能実習生は、入国後に講習(日本語教育、技能実習生の法的保護に必要な講義など)を受けた後、実習実施期間との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります。
技能修得の成果が一定水準以上に達していると認められるなどして「技能実習2号」への変更許可を受けることにより、最長3年間の技能実習が行えます。

対象職種

現地(学校施設)

農業関係(2職種5作業) 耕種農業、畜産農業
漁業関係(2職種9作業) 漁船漁業、養殖業
建設関係(21職種31作業) さく井、建築板金、冷凍空気調和機器施工、建具製作、建築大工、型枠施工、鉄筋施工、とび、石材施工、タイル張り、かわらぶき、左官、配管、熱絶縁施工、内装仕上げ施工、サッシ施工、防水施工、コンクリート圧送施工、ウェルポイント施工、表装、建設機械施工
食品製造関係(7職種12作業) 缶詰巻締、食鳥処理加工業、加熱性水産加工食品製造業、非加熱性水産加工食品製造業、水産練り製品製造、
ハム・ソーセージ・ベーコン製造作業、パン製造
繊維・衣服関係(10職種17作業) 紡績運転、織布運転、染色、ニット製品製造、たて編ニット生地製造、婦人子供服製造、紳士服製造、寝具制作、帆布製品製造、布はく法制
機械・金属関係(15職種28作業) 鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加x、金属プレス加工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造
その他(9職種19作業) 家具製作、印刷、製本、プラスチック成形、強化プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、紙器・段ボール箱製造

受け入れ人数・期間

管理団体 実習実施期間 実習区分 人数枠(注1)
職業訓練法人 社団 社員である中小企業者 特例人数枠
上記以外 常勤職員の20分の1
財団   常勤職員の20分の1
公益社団・財団法人
(含む特例社団法人・特例財団法人)
  常勤職員の20分の1
商工会議所・商工会 会員 特例人数枠
中小企業団体 組合員または会員 特例人数枠
農業共同組合(注2) 組合員で営農 法人 特例人数枠
非法人 2人以内
漁業協同組合 組合員 船上漁業 2人以内
船上漁業以外 法人 特例人数枠
非法人 2人以内
法務大臣告示団体 「個人営農・漁業」以外 特例人数枠
個人営農 2人以内
漁業 船上漁業 2人以内
船上漁業以外 法人 特例人数枠
非法人 2人以内

※注1  常勤職員には、技能実習生(1号及び2号)は含まれない。
※注2  監理団体が開発途上国に対する農業技術協力を目的とする公益社団・財団法人で、かつ実習実施機関が農業を営む機関である場合は農業協同組合の受入れ人数枠と同様である。

技能実習生の受入れ特例人数枠

実習実施機関の常勤職員総数 技能実習生の人数
301人以上 常勤職員総数の20分の1
201人以上 300人以下 15人
101人以上 200人以下 10人
51人以上 100人以下 6人
50人以下 3人

※注1  技能実習生(1号)の人数が、常勤職員の総数を超えないこと。
※注2  監理団体が開発途上国に対する農業技術協力を目的とする公益社団・財団法人で、 船上漁業の場合は、技能実習生(1号及び2号)の人数が、各漁船につき乗組員(技能実習生を除く)の人数を超えないこと。

「技能実習2号ロ」では、実習実施機関における技能実習生の人数枠は、船上において漁業を営む場合(1号及び2号の技能実習生の人数が実習実施機関の乗組員の人数を超えないこと)を除き、特に設けられていません。

滞在期間

技能実習1号による滞在期間は1年以内とされており、上陸許可時に1年又は6月の在留期間が与えられます。
「技能実習2号ロ」に係る滞在期間は、次のいずれにも該当することが必要です。

(1)「技能実習1号ロ」に応じた滞在期間が1年以下であること。
(2)「技能実習1号ロ」に応じた滞在期間が9月以下である場合は、「技能実習2号ロ」に応じた滞在期間が「技能実習1号ロ」の滞在期間のおおむね1.5倍以内であること。
(3)「技能実習2号ロ」と「技能実習1号ロ」に応じた滞在期間を合わせて3年以下であること。

JIEMAの教育

教育システム

JIEMAでは大きく分けて2分野の教育項目があります。
その1つはもちろん『日本語』、そしてもう1つが日本語の勉強と同等に大切な『生活』です。
日本で働くにあたり、知っておかなければいけない生活習慣や文化、日本の考え方などについても指導します。
学習時間はそれぞれ、『日本語』400時間、『生活』120時間で、実習候補生は全員この合計520時間の教育を4か月で消化していきます。

『日本語』

最初の1か月目ではまず、カタカナ、ひらがな、名詞、動詞、数詞、助数詞などといった語彙を中心とした日本語の基礎を学びます。
続く残りの3か月間で形容詞、動詞及び動詞の活用、文法、漢字を含む日本語の読み書き、会話といった内容を学んでいきます。
最終的には日本語能力検定試験5級合格を最低目標にしています。
4か月間の教育プログラムを終了してさらに受け入れ先企業の見つかった実習候補生は、資格証明書発行を待ちながら、 受け入れ先企業の業態に見合った専門語彙の学習や日本語能力検定試験4級を目指してさらなる学習を継続することも可能です。

『生活』

日本で働くために必要なのは日本語であることは言うまでもありませんが、 異国の地日本で暮らすために必要なことはほかにもたくさんあります。
その中の1つが日本での暮らしに素早く順応するための文化や生活習慣の違いについての学習です。
交通機関の利用方法、日本特有の文化やマナー、仕事中の安全作業方法、実習制度について、日本での料理の仕方、日本の歌など、日常の生活にあるありとあらゆることについてさらに学んでいきます。
この『生活』の学習によって、日本での就業開始後素早く日本の日常の暮らしに慣れていくことが可能になります。
『生活』の学習の一環として、体力作りのためのプログラムも用意されています。

インドネシア ランプン州の特徴

ランプン州について

ランプン州はインドネシア共和国にあるスマトラ島南部の州です。
15の県と2つの市によって構成されており、2つの市の名前はバンダラ・ランプンとメトロ、このうちバンダラ・ランプンは州都になっています。
州にはいくつかの港があり、そのうちパンジャン港とバカウへ二港の2大港がジャワ島との流通の拠点となっています。
また空の商業拠点としてはラディン・インテンII国際空港があります。

ランプン州の産業

州の広さは約35,587平方㎞で人口は約8,300,718人。
そのうち18歳から30歳までのいわゆる生産年齢人口は約2,139,848人です。主な産業は農業と漁業で、胡椒、コーヒー、クローブ、パームオイル、ゴム、米作、カカオ、とうもろこしなどの栽培が有名です。
またタイガーエビの養殖が盛んで、そのほかにもバナナ、パイナップルとともに日本にも輸出されています。
 

インドネシアと日本は友好国

若い人材が豊富

インドネシアはスマトラ島、この島には14の県などがあり、ジャカルタからすぐ近くの島の南東に位置するのが弊校のあるランプン州です。
2015年の統計では、18歳から30歳までの生産年齢人口が213万9千848人と非常に高い数字を記録しているものの、就業機会は少なく、州の最低保証賃金もわずかRp. 2,074,673。
こういった処々の事情が私たちがこの地に送り出し機関としてのJIEMAを建てた理由の1つでもあります。
日本で就業経験や生活経験を積んだ若者たちがこの地に戻ってきてから、この地の人々やこの地の経済的発展にさらなる好影響や効果を及ぼせるようになることも私たちの大きな夢の1つでもあります。  

両国の絆のために

今後さらに多くのランプンの若者が日本で様々なことを学んでいく中で、
ランプンへ持って帰ることのできる日本の良いところをたくさん学んで、実際にランプンに持ち帰っていろいろと試してもらいたいです。
インドネシアを代表するランプンの若者として日本でしっかりと仕事をして良い印象を残し、インドネシアと日本両国の、ランプンと日本の友好の懸け橋にもなってもらいたいです。

教育環境の充実

弊校は学習環境に適した学問の街とも言えるエリアにあり、学生の勉強意欲を後押ししています。
700㎡の敷地の中には、80人から100人を収容できる50㎡の教室が2つと職員室が1つ。6人の教師(元実習生4人と日本語学科卒が2人。
このうち3級保持者が3人、2級保持者が2人)と一人の事務職スタッフが学生の毎日を支えています。


TOP

Copyright© JIEMA All Right Reserved.